会社ではなく個人にお金を残すことで資産を増やす大切さを考察してみた

本日の記事では、個人の資産を増やすための税金の考え方や予備知識について解説します。

お金は個人に残す

会社に利益が出た時にいつも起きる命題のひとつに…

会社と個人のどちらにお金を残すべきか？

があります。

結論から先に申し上げると…

「個人に残す」

ことをおすすめします。

その理由を解説していきます。

税金の予備知識

解説の前提として、個人と法人の税金の違いについて簡単におさらいしておきます。

個人＝役員給与は、「累進課税」が適用されます。

累進課税とは、下記の通り給与の額によって税率が異なる制度のことです。

195万円→15％
330万円→20％
695万円→30％
900万円→33％
1800万円→43％
4000万円→50％
4000万円以上→55％

左側の数値は「給与」で右側の数値は「所得税」です。

つまり、給与が上がれば上がるほど所得税が多くかかるというのが累進課税の仕組みです。

※所得税の数値は、住民税も含めての数値として捉えてください。

一方、法人税については、

400万円→21％
800万円→23％
800万円以上→33％

左側の数値は「利益」で右側の数値は「法人税」です。

※法人税の数値は、「国税」「地方税」「法人県民税」「法人市民税」「法人事業税」なども含めての数値として捉えてください。

税率の計算方法

例えば、個人の給与に対する税金を計算する際は、

上記の累進課税の税率がそのまま給与にかけ合わせて算出される訳ではありません。

理由は、下記のような「控除」が給与から差し引かれた上で税金を算出するからです。

※もちろん控除なので手取り給与が減る訳ではありません。

控除の種類は、多岐にわたりますが、

国民全員が対象の「基礎控除」や「給与所得控除」、「社会保険料控除」、「医療費控除」、「配偶者控除」などが個人の状況によって異なる控除があります。

一例としてざっくりシミュレーションをすると、

給与が1280万円の人は、

社会保険、所得税、住民税を差し引いて残るいわゆる『手取り』は、約907万円になります。

所得税を33％に抑えたい場合の役員報酬の支給額は1280万円と言い換えることもできます。

個人資産を増やすには

では、役員報酬の支給額別にどのくらいの「手残り＝手取り給与」があるのか気になりますよね？

ざっくりまとめたものが下記になります。

給与額：2000万円→手取り：1300万円
給与額：3000万円→手取り：1800万円
給与額：3500万円→手取り：2000万円
給与額：4000万円→手取り：2300万円
給与額：5000万円→手取り：2770万円

もし、個人の資産を増やしたい場合は、法人にお金を残す意識は必要ありません。また、税率も気にする必要もありません。

とにかく、個人の給与額を増やし、個人として使える手もと資金を増やすことです。

なぜなら、個人の資産が増えれば、効率的に資産を増やす投資先があるからです。

投資先については、このブログで記事としてアップしているのでそちらをご覧ください。

法人にお金を残るメリットがあるとすれば、会社を上場させる時ぐらいです。

将来、会社を継承する時には多額の贈与税がかかったり、伝家の宝刀の呼ばれる退職金による節税スキームも今後、できなくなる可能性があります。

是非、利益が多く出ている時期に役員報酬をしっかりもらい、個人としてポートフォリオを組んだ上で資産運用を開始してください。

まとめ

個人の資産を増やすためには、本業でしっかりと役員給与がもらえる売上を作らなくてはいけません。

まずは、利益率30％、売上1億円のビジネスを目指してみてください。

そのようなビジネスを作ることができれば、3000万円の利益の内訳は、

ざっくり役員報酬：2000万円、法人利益：1000万円となります。

手取り1300万円の半分を投資資金として10年間預金した場合、6500万円。

これを投資資金として年利回り5％で運用した場合のインカムゲインは、年325万円です。月換算で27万円の投資収入です。

この金額の是非については、個人差があると思いますが…

つまり、資産運用でお金を増やすことができる人というのは、

本業で儲け、個人給与が高く、個人として適切なポートフォリオで安定利回りで投資運用できている人だけ

ということです。

本業にフォーカスした上でお金を稼ぎ、冷静な目で投資先を選定することこそがミリオネヤやビリオネアに到達する唯一の道です。

あなたは、どのようなロードマップを描いた上でお金を稼いでいきたいですか？