10年後も生き残る会社の特徴
会社生存率を高める経営計画書を作るコツについて解説してみた
起業して10年続く会社は、1割と言われていますが、実際は「6.3%」しか存在しません。
100社中6社しか10年後に生き残っていないということです。
なぜ、これほどまでに低い生存率なのかわかりますか?
理由は、カンタン。
経営計画書を作っていないからです。
経営計画書を作っている企業は、1割ほどしか存在ないと言われています。
つまり、会社の生存率には「経営計画書」が必須条件だということです。
本日は、会社経営のマストアイテムである経営計画書を作るコツにについて解説します。
PDCAサイクルの起点は、「計画」
多くの企業の経営者は、経営計画書を作りません。
なぜ、作らない社長が多いのか?
それは…計画通りにいかない計画書を作る意味を見出せないからです。
一方、経営計画を作る必要性を重く感じている経営者は、
計画通りに経営が進まないからこそ、経営計画書が必要である
という思考で経営計画書を必ず作成し、PDCAサイクルを回しています。
PDCAサイクルとは、P=計画、D=実行、C=評価、A=改善
の頭文字をとった業務の健全性を担保するフレームワークです。
生き残る企業は、必ず『PDCAサイクルを回す文化』があり、その起点となるのが、『P=計画』です。
最初に立てるのは「目標」
経営計画書というと何だか難しいように思えてきますが、これを「事業計画書」というように言葉を変えてみてください。
事業計画の根本に位置するのは、なぜ、会社を立ち上げたのか?ということです。
つまり、あなたのビジョンです。
ビジョンとは、目標です。
目標を達成するための道具が会社というツールであるという認識が必要であり、
事業計画書には、「ビジョン」が掲げられている必要があり、それに至るための「手段」が具体的に思慮されている必要があります。
“必要がある”というよりは、必然的に目標(ビジョン)があり、それを実現するための方法(実行内容)が明記されるのは当たり前です。
故に、事業計画書には、以下を必ず盛り込む必要があります。
∟目標(ビジョン)
∟目標を実現するための実行内容
∟実行するために必要なもの
∟実行するために必要なものにかかる費用
再現性のある事業計画書とは
続けて、実際にかかる必要について整理していきます。
使うのは、「損益計算書」です。
内容は、以下の通りです。
・売上:10,000 ←1億円
・原価: 6,500
・粗利: 3,500(35%)
・固定費(原価以外の費用):3,000
内訳
∟役員報酬:
∟人件費:
∟地代家賃:
∟水道光熱費:
∟消耗品:
∟通信費:
∟業務委託費:
・経常:500 ←500万円
ちなみに、経常800万円以下の法人税は、19%と低いため、会社に利益を残す必要がないと判断した場合、
役員報酬や人件費を倍増させます。
つまり、役員報酬の額の根拠は、会社に残したい利益によって決めるということです。
まとめ
ほとんどの企業が事業計画を作らない事実は、冒頭で触れました。
事業計画を作ることによって、あなたビジネスの解像度が上がるメリットがあり、再検討すべきことも見えてくるはずです。
実は、事業計画を作る最大のメリットは、ここにあります。
もし、あなたがこれから起業を予定していたり、第二の事業の柱を模索している場合、
初心に立ち返り、「創業計画書」を作成してみてください。
隠れたリスクや熟考が足りたいところなど負の側面も他、思わぬ可能性も見えてくるかもしれません。