人材獲得競争の中で中小企業ができること

昨年、大企業で「早期希望退職」を募った会社はどのくらいあるかご存じですか？

57社です。

前年は41社なので39％増です。

募集人数も1万9000人と前年比で3倍になっています。

なぜ、企業は早期希望退職を募るのか？それは…

もちろん、赤字による人員削減ですが、前述の57社の内、なんと60％は黒字企業です。

本日は、経営の現場で起きている”異変”について解説していきます。

大企業の異変

大企業を中心に初任給の額面が年々、向上しています。

ユニクロは、初任給を33万円に引き上げました。

さらに入社1～2年目で店長になる人の給与は、41万円に引き上げました。

これを聞くとアパレルに興味がある優秀な若者は、ユニクロへの入社を大いに検討するはずです。

他にも大和ハウスは、初任給をユニクロ超えの35万円に引き上げました。

さらに、オープンハウスは36万円に、東京海上日動火災保険は、なんと41万円に引き上げました。

一方、社内にいる50代は経験があるものの給与が高いのが特徴であり、

この層が多くを占めると人件費はいつまで経っても高いままです。

つまり、この層の早期希望退職を募ることで人材の新陳代謝を図る流れが大企業で起きていることなんですが、

早期希望退職を募る層が拡大し、現在では20～50代が対象になっていることが特徴的です。

昨年の早期希望退職者は、

コニカミノルタで2400人

資生堂が1500人

オムロンが1000人

リコーが1000人

日産は9000人

です。

中小企業の打ち手

このように大企業を中心に人材獲得競争が激化している中、中小零細企業はどうすればいいでしょうか？

それは、「業務委託」を活用することです。

業務委託であれば、正社員ではないため、社会保険料もかからず、契約満了ですぐに契約を解除できるメリットがあります。

今後の中小零細企業の人事戦略は、優秀な外注先はどのくらい知っているか？がポイントになります。

どのような外注先を確保しておけばいいでしょうか？このブログでも繰り返しご紹介していますが、ネットビジネス（Eコマース）であれば…

1.商品開発
2.商品コンセプト開発
3.集客
4.広告運用管理
5.トレンド調査

です。

そもそも、なぜ、このブログでEコマースを中心としたノウハウや知見を発信しているかといえば、

Eコマース市場は、年々成長をし続けているからです。

右肩上がりの市場でビジネスをすることは早期にマネタイズを達成するために欠かせない重要なポイントです。

そして、Eコマースは、他との違い出すことができればカンタンに売れていく面白いビジネスです。

差別化のポイントは、前述の「2」の通り商品コンセプトです。

どうか、商品開発と併走する形で秀逸な商品コンセプトの開発に終始してみてください。

コンセプトの良し悪しでその後のマーケティングを省くことができます。つまり、宣伝せずに少し告知するだけで自然と売れていくようになります。

これがEコマースの面白さです。

中小零細企業の社長は是非とも自社商品を開発してEコマース市場の成長と共に売上拡大を目指してみてください。