起業又はM＆Aなど事業を興す時に役立つ参考指標とは

トレンドを先取りする方法

上げ潮のトレンドを誰よりも早く発見して、その市場に張っておくことは、業界におけるマーケットリーダーのポジションを獲得して市場の成長と共に実りある果実を手する恩恵が待っています。

一代で財を築くには、このような先見性を発揮して種をまき、多くの実った果実（ビジネス）を売却すること。
日本において一代で財を築く唯一の方法です。

このようなトレンドやニーズを先取りする方法として

・求人誌を見て積極的な採用をしている業界を特定する
・FC（フランチャイズ）募集要項を見て積極的な加盟店促進をしている業界を特定する

その他、

・プライベートジェットがどの空港に離着陸しているか？
・クルーザーのレンタル状況や出港場所はどこか？

など、潤沢にお金が使われている「場所」を探る方法は頭を使えばいくらでも考えられます。

このようにトレンドを先取りするには、富裕層の意志決定に役立つデータの発掘が重要であり、実はネットから無料で入手できるものも豊富に存在し、そのマイニングデータをAIを活用してより精度の高い”トレンドの苗床”を探すハイテク・リサーチ会社が少しずつ現れています。

そして、投資の世界では、ファンドマネージャーが資金を運用するのではなくAIなどのアルゴリズムが膨大なデータの定量分析を行い自動取引をする「Quant Fund（クオンツファンド）」がアメリカを中心に普及しています。

AI時代の新たなビジネスチャンス

アメリカの統計では、

・ファンドマネージャーが運用する割合は24.3％
・アルゴリズムによる自動売買は35.1％

で既に人を介さずに運用をする新しい「スタンダードが定着」しつつあります。

一方、アルゴリズムを搭載するAIは、同じ定量データを学習させると同じ挙動を見せ始めるという欠点があり、常に新しい代替データを欲しています。ここに、AI時代の新たなビジネスチャンスが生まれています。

現在、私が開発中のシステムもこの代替データとしての価値があると考えていて、AIの学習データとして転用することも視野に入れていたりします。いわゆる、トレンドを掴むための「先行指標」としてのデータ販売です。

サンフランシスコでは、「Edison Software」というメールの領収書に基づいた投資家向けデータを作成している会社もあるほど。
購入データをもとに今後、売れ行きが高くなるであろう消費財を先だってベンチマークするために使われている。
同じようにオンライン貸金業でも自分の（消費者側の）データを運営元に提供することで様々な特典が受けられ、運営元である企業はそのデータを使い先行指標データの販売ビジネスを展開している。

このようなデータ使用範囲を容認する「リサーチバック」に対して欧米の消費者が寛容であることに対して日本ではなかなか普及しているいない現状であることも見逃せません。

欧米では、このようなデータを活用して消費者個人の「信用スコア」という新しい評価基準の枠組みを加速させており、家を借りる時やクレジットカードを発行する時に貸主側が最も関心のある貸し倒れリスクを事前に掌握するために「信用スコア」にアクセスできるサービスも普及しつつあります。

真のデジタル社会の到来

今後、益々、デジタル社会が加速していき、データそのものに価値がある時代に突入していきます。

・どのようなデータに価値が生まれるのか？
・そのデータをどのように集めるのか？
・集めたデータの価値を高めるにはどうすればいいのか？

など、データ至上主義の新時代の幕開けの立役者がAIです。

これを機に、どのようなデータを集めてビジネスを構築するのか？という視点で新しいビジネスを模索してみるのもいいかもしれません。