高まるセキュリティー需要からなる2つの潮流を考察してみた。

ビットコインなどの暗号通貨に流れる世界

ロシアによるウクライナ侵攻により世界経済から締め出されつつあるロシア。

ロシアはこれまでSWIFT加盟の金融機関である200ヶ国との国際決済の道が断たれつつある中、

中国との関係をさらに強固なものにしていることをご存じですか？

中国が2015年から立ち上げている国際決済システム｢CIPS（シップス）｣は、ドル建ての世界経済からの脱却をめざす国々が加盟しており2022年現在で100ヶ国が名を連ねています。

昨今のロシアに対する世界的な経済制裁の影響からロシアがCIPSへ完全に舵を切ることで人民元決済の国際シェアが伸びていく可能性が高まっています。
国際金融覇権の観点からも昨今のウクライナ侵攻は世界のパワーバランスに大きな影響をもたらします。

一方、ロシア政府と関係が深い個人の富裕層も経済制裁の対象になっていることで、世界の富裕層も自国の政治体制や地政学的なリスクの面から金融ポートフォリオの見直しが加速しています。

この流れが地下経済の規模を大きくする起爆剤になってしまっており、イランでは国内にある豊富な化石燃料を利用して大量に電力を消費するビットコインのマイニング工場を国策で進めていたりします。

ここでマイニングされた資産は、国際監視の目を掻い潜り、トルコ・レバノン・アラブなどの取引所を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）が行われている事実はあまり知られていません。

中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラを中心として暗躍するブラックマネーの還流に適した通貨にビットコインが重宝されていることもあり仮想通貨バブルを経て地下経済の基軸通貨になりつつあります。

よりセキュリティーが高いインフラを求める世界

ビットコインは、ブロックチェーン技術により匿名性とセキュリティーの両面から通貨の価値が認められつつありますが、

実は、セキュリティー面では万能ではありません。

現に2011年～2017年の間に約980,000ビットコイン(約40億ドル)がハッキングされていたりします。
ビットコインに限らず高いセキュリティーを謳う様々なインフラは、必ずといっていいほどハッキングによる外部侵入を許してしまっています。
真の意味で匿名性とセキュリティーが約束された高次元のインフラは、軍レベルで用いられている少数精鋭で設計された数少ないものだけです。

この”数少ない”高セキュリティーを超越した超セキュリティーの決済通貨が今、世界的に注目を浴びつつあります。

「EXコイン」です。

この暗号通貨の特徴は、
どんなに価格が変動しようが最高値より半値にはならず、「価値の保存」「ローコストオペレーション」「高セキュア」が担保されています。
このコインを開発したのは、日本のベンチャー企業です。
この企業は、暗号通貨だけではなく、セキュリティーを基軸にした既存インフラの弱点にフォーカスした技術革新を進めている会社です。
日本では唯一、ハッキングされていないスイカの基幹システムをトレースした超セキュリティー技術を拡張させ様々なシステムやインフラ構築を推進しています。
この会社、今後、到来する量子コンピューターを用いてもハッキングされないような超セキュリティー技術を有している会社です。

もし、投資をするならこの会社を是非、確認してみてください。
会社名は、GVE株式会社（https://gve.co.jp/）です。