今後の円安基調について考察してみた

円安で恩恵を受ける産業

円が弱くなると、どのようなことが起きるのか？

改めて整理してみたいと思います。

円が弱くなると（円安になると）、

・輸出が増えて輸入が減るので輸出企業が儲かる
・海外工場を国内に移転する「国内回帰」によって国内の求人募集が増える
・輸入品の代わりに国内生産品を作る取り組みが増えるので国内の設備投資が増える
・結果的に国内の供給量増に比例して国内生産品が買われてGDPが上がる

この恩恵を受けるのは、

・国内の輸出企業
・国内の製造業

であり、共に大手企業です。

かつての日本は、労働力を労働賃金の安い海外に求め、安く製造を委任していた歴史がありますが、
現在の国内の生産コストは、30年前の半分に低下しており、日本でも安く製造ができるようになっています。
コロナ収束後の今後の日本経済では、海外からの観光需要が増し、前述の通り大手企業の業績アップも加わり、GDPが右肩上がりにトレンドする可能性があります。
昨今のウクライナ侵攻、中国の物流コストの上昇、円安の進行のトリプルパンチを逆手にとった「内需の活性」により日本経済の復活の兆しが見えてきたのが正しい現況の認識の在り方です。

1980年代のバブル崩壊から2013年までは超円高（円が実際よりも高く評価されずぎている状態）が続き、失われた30年と揶揄されました。

円安のはじまり

2022年現在の円安は、実は、2013年以降からすでに始まったトレンドです。

この円安基調の安定期の入り口が2022年だと推測します。
早くも2021年度の決算発表ではグローバル展開をしている輸出企業（大手企業）は軒並み大きな営業利益を手にしています。
中でも中国が世界の覇権を握ることを嫌うアメリカを中心にハイテク産業のサプライチェーン（供給網）構築には、中国を除いた日本・台湾との連携を進めている事実があります。

日本を中心とした東アジアを含む「東」とアメリカを中心とした「西」との新しい世界秩序の構築こそが昨今の「ウクライナ侵攻」と「円安」の正体です。

現在、輸出面においては日本からベトナムやタイへの輸出規制は緩く、中小零細企業においてもこのチャンスを逃すまいと東アジア各国と様々なルートでの取引が増えています。

これから儲けるのはアジア一択

これからの日本でしっかりと儲けるには、

1.国内で各種助成金や補助金を上手に活用しながら国内生産を行い
2.東アジアを中心に海外卸をする（輸出販売）
3.またはインバウンド向けに国内販売をする
4.国内のハイテク産業に投資する
5.国内のサプライチェーンを担う企業に投資する

この5つを中心とした事業構想及び投資ポートフォリオを組むことをおすすめします。

・輸出でれば、ベトナム・香港・タイ
・不動産であれば、フィリピン・ベトナム・カンボジア

がおすすめです。

今後は、仕事もプライベートもより東アジア諸国が身近に思える時代に突入していきます。

あなたは、どの国に向けてビジネスを展開していきたいですか？