規制緩和を味方につけた新しい金融ビジネスについて考察してみた

送金アプリとは

スマホの普及に伴いスマホ決済アプリや送金アプリも着々と消費行動に根付いています。

特に個人間におけるお金のやりとりとしての「送金アプリ」の活用は日に日に利用者が増えている事実をご存じですか？
友人と食事をした際の「割り勘」は送金アプリを通して行われ、子供へのお小遣いも送金アプリを通して行われていたりします。

送金アプリの特徴として

個人間の送金において

・手数料が無料
・送金記録が残る

ことで現金でのやりとりよりも利便性が高いといえます。

さらには、

友人同士によるお金の貸し借りも送金アプリを通して行われており、月末の生活費がピンチの時にサクッと友人からお金を借りて翌月に返済することが日常的になりつつあります。
会社の事業としてお金を貸し付けるには、

貸金業の登録が必要になりますが、個人間のお金の貸し借りは、その対象外です。

ここに新たな金融ビジネスのヒントが隠されています。

例えば、これまでビジネスでは採算がとれなかった「マイクロビジネス」のような超低価格の取り組み、例えば

・ちょっとしたお使い
・ちょっとした調べ物
・ちょっとした意見徴収（あなたの意見や感想が聞きたい等々）

のようなミクロすぎて頼めないような事柄を”ちょっとした”謝礼で頼める世界を作る基盤が「送金アプリ」といってもいい。
これまで親しい友人同士の間柄であるが故、お金を払って何かを頼むということには抵抗がある人が多いはず。

一方、そのことが足かせになって企業が提供する割高な代行サービスをお金を払うといった「非効率」が確実に存在していたところ”コーヒーおごるからちょっとコレ頼める？”的な感覚で”かゆいところ”に手が届くミクロ需要を見たせる可能性を秘めているのがまさに送金アプリのポテンシャルである。
友人間の金銭感覚的な合意があれば、どんな頼みごともお金で解決できる時代がくるかもしれません。

新たな金融ビジネスとは

この事実から発展させることで新たな金融ビジネスを考えてみたい。

前述の通り、日本ではデジタル化が遅れているが、徐々にデジタル決済アプリや送金アプリに台頭によりお金をデジタル管理する機運が高まっています。
『規制緩和』によって資金移動業者が提供する送金アプリによる給与の支払い（デジタル給与）を認める動きが加速しており、デジタル給与が普及すると次にくる商流として
給与からの天引き型で提供する福利厚生サービスが考えられる。
ある会社では、「給トク払い」という給与天引き決済サービスを2021年6月から開始しており、レジャー・旅行・育児・健康・介護・自己啓発などのサービス業者と提携することで各サービスの利用代金を給与から天引きするビジネスを展開しています。
これは非常にインパクトのあるビジネスで、自社の福利厚生サービスが選ばれた場合、毎月、利用者の給与から天引きされ、自社の売上になるということです。

つまり、ほぼ確実に回収ができるサブスクリプションモデルといえます。
恐らくサブスクビジネスの次に到来するビジネストレンドは、給与天引きによる福利厚生ビジネスだと感じます。

あなたなら、どんな福利厚生サービスを考えつきますか？もし、そのサービスができたらどのように営業しますか？
迷わず「給与天引きサービス」として認知をさせてみてください。毎月、ほぼ確実に売上になるストックビジネスの完成です。

ちなみに海外では既に「給与天引き型ローン」までサービスインしていたりします。
この「給与天引き」と「福利厚生」を掛け合わせたビジネスは、今後のトレンドになるかもしれません。
さらに、「減価償却」と「福利厚生」による節税対策も考えられます。ポイントは、福利厚生です。

あなたなら、どんなアイディアで企業や個人の財布に食い込みたいですか？