新しい投資ビジネス
今後、益々、日本で拡大していく副業ビジネスの可能性について考察してみた
日本でも政府主導による「貯金から投資へ」の呼びかけにより少しずつ投資熱が高まっています。
若いうちから投資をすることで「苦は楽の種」であることを若いうちに理解させるには、晩年の生活環境をリアルに伝える必要があります。
様々な投資ビジネスがある中でよりリアルな未来の現状分析と得られるメリットを明確にできれば、投資商材が何であっても成功する確率が高まります。
本日は、新しい投資ビジネスを立ち上げるにあたり肝となるコンテンツ（商材）や販売ページの内容について触れたいと思います。
FIREとは
日本では、2025年から法律で65歳定年が義務化されることが決まっています。
他方、50代後半に差し掛かると役職から外される「役職定年」があり、今まで会社に全てを捧げてきたスーパーサラリーマンであっても9割の人が年収ダウンに直面し、4割の人は半分の年収にまで減らされてしまう事実があります。
役職定年後の50代後半～60代に人の7割は、同じ会社での継続雇用を望んおり、今までと同じ職務内容であるにも関わらず給与が減らされるという悪しき慣習をしぶしぶ受け入れながら働き続けている現状です。
これが、サラリーマン的働き方の未来の現状です。
2010年頃からアメリカで端を発した「FIRE (Financial Independence：経済的自立, Retire Early：早期リタイア)」のムーブメントは、
（役職定年の）50歳前後を目途にサラリーマンを辞め、それまでに貯めたお金で資産運用をすることで経済的かつ精神的な自立をめざす文脈であるにも関わらず、日本では「投資で脱サラして働かない自由な生活」とした安易な文脈で認知されてつつあります。
相変わらず日本には、頭のユルい人が多く、逆に言えばその分、投資ビジネスの成功率も高まる皮肉なビジネス環境でもあります。
いずれにしても、お金に困らない生活を実現するという共通の目的は存在するため、この文脈で投資ビジネスの可能性を探っていきたい。
4％ルールとは
お金に困らない生活を実現する方程式に「4％ルール」なるものがあります。
このルールは、どのくらいの投資金で4％の年間利回りをどう実現させ、4％の配当金以内で年間の生活支出に収めていけるか？
をシミュレーションする方程式です。
4％ルールに基づくと年間支出に対して25倍の資金があれば早期リタイアが実現する。
ここで言う早期リタイアとは、配当金だけで生活が賄えることを意味しています。つまり、お金に困らない生活です。
数字に置き換えてみると…
年間の生活費が300万円の人の場合、
300万×25倍*＝7,500万円の貯蓄ができた時に7,500万円を投資資金とした上で4％で運用します。
すると、300万円のだけで生活が賄えることを意味しています。つまり、お金が減らないため、ある意味ではお金に困らない生活ができるという解釈です。
*25倍の意味は、25年分という意味です。55歳で退職（リタイヤ）すると仮定し、人生80年の寿命を全うしたい時に25年分のお金が必要であり、先に25年分のお金を資産運用額として貯蓄することで成り立つ方程式が4％ルールの本質です。
25年分の資金を貯める現実的な方法は、2つしかありません。
１．若い時から貯金をする
２．ビジネスで成功して短期間で貯金額を増やす
アメリカの若者の30％が「２」を実現するために副業が必要だと考え、ミレニアル世代（25～40歳）の48％が既に副業にチャレンジしています。
日本でも「２」を実現するためにサイドハッスル（趣味や特技を活かした副業）にチャレンジする人が年々増えています。
投資ビジネスの作り方
しかし、日本における若者をターゲットとした投資系ビジネスで、ファイナンス的なアプローチで4％ルールを掲げ、副業をサポートするような健全なビジネスを運営している会社はほぼ皆無です。
今後、投資ビジネスで必要になっていくであろうサポートサービスは、
１．年間支出に対して25倍の資金（必要となる運用金額）を明確にするサービス
２．１の資金を副業でどのように実現するのかを提供するコンテンツ
３．１を年利4％で運用できるポートフォリオ作成サービス
ちなみにアメリカの「FIRECalc」は、すでに上記の「１」と「２」を提供するサービスを展開していたりします。
前述の通り、１～３をワンパッケージで提供できるビジネスを開発することができれば、若者に限らず全てのリタイヤ組やサイドハッスルにチャレンジする層を取り込むことができます。
年々、高まりを見せている副業ビジネス領域で一気に先行するビジネスです。
あなたがこのようなビジネスを作ることができれば、あなた自身が即、早期リタイヤ組の仲間入りとなります。