先進企業の新しい報酬形態について考察してみた

離職者の行方

時代の流れによって淘汰されていく仕事があります。
代表的な業界を挙げると、IT化により書店業界が大きく衰退の一途を辿っています。
20年前は国内で21,000件以上あった書店の数は、2020年には10,000件を下回っているデータがあります。実に供給者が半分になっていることを意味します。
DVDレンタル店では更に衰退のペースが速く、1990年代には国内で12,000店舗以上もあったのに現在は2,500店舗、1／5まで激減しています。
理由は、察しの通りAmazonをはじめとするEコマースの台頭である。
原因は、違えど同じように激減し存続に危機に直面する業界が無数にあります。

ひとつ例を挙げると…

飲食業界です。

・コロナによる顧客減少
・コロナ禍の休業協力支援金の終了
・インフレによる仕入原価の高騰
・テクノロジーの進化
・人手不足

など複数の要因によって資金繰りが悪化しており、黒字店舗であるにも関わらずに定休日の拡張や営業時間の短縮に追い込まれている現状です。
中でも人手不足による現状変更に苦しむ店舗が続出しています。
20年前には、35歳未満の就業者は2114万人もいましたが、現在は、1641万人で実に24％も減少しています。
加えて、デスクワークを中心とした職種への関心が高まっており、飲食店に限らず労働集約型の職種に対する市民権が失われつつあります。

＜人気が高い職種のランキング＞
・研究開発職
・一般事務
・弁護士
・IT技術職
・医師・薬剤師
・デザイナー
・士業

新卒や第二新卒、転職に該当する求職者の多くは、上記のような人気の高い職種に集中する傾向があるももの、ある意味ではそれを逆手になった求人戦略や新規ビジネスの罠が巧妙に仕掛けられてい

る傾向にある。

求人では、時給や給与が低くても求職が集まりやすく、「好きなことを仕事に」といったある種のプロパガンダによる起業（あるいはお小遣い稼ぎ）を助長するITコンテンツ販売が横行しており、と

ても健全な世の中とは言えない状況です。

次世代の報酬制度

一方、アメリカでは、特に有能な従業員には、毎年の給与に「譲渡制限付の株式報酬」を含めており、株式の付与から1年後に5％、2年後に15％、残りの2年間は半年毎に20％の譲渡制限が解除されて

、株式売却ができるような仕組みを設けている。

イメージとしてはこのような具合である。

・12ヶ月後に 5％の制限解除→売却可能
・24ヶ月後に15％の制限解除→売却可能
・30ヶ月後に20％の制限解除→売却可能
・36ヶ月後に20％の制限解除→売却可能
・42ヶ月後に20％の制限解除→売却可能
・48ヶ月後に20％の制限解除→売却可能

この仕組みをもった会社に入社後、たった3年で13億円の資産を手にしたサラリーマンも登場してきています。
日本では、ユニチャームが同じような仕組みを導入しています。
5年間の譲渡制限の株式を付与しており、社員は5年後の業績を常に意識しながら働き、株価が上昇していれば、現金報酬よりも高額のリターンを得ることができるメリットがあります。
これは、有能な人材の流出を防ぎながら、成果にコミットさせる素晴らしい仕組みのひとつです。
さらにリクルートでも同じような譲渡制限の株式の仕組みを導入中。

労働者が行きつく先

今後、各業界の労働者がどのようにお金を得ていくのか？には、少なくても3つの方法があると考えられます。

１．現状維持（我慢して安い賃金で働く）
２．譲渡制限付の株式報酬制度を持つ企業への転職
３．自らが副業や起業に挑戦する

以下のハードデータをファクトとした場合、

・確定申告による納税者数は657万人で、前年と比べると27万人（4.3％）の増加（2020年）
・個人事業所得の申告者数は180万人で、10年前と比べると1.2倍に増加（2020年）

３の自らが副業や起業に挑戦するが少しずつ増えています。
今後も挑戦する人達が増えていくことが予想されます。

そんな中、新たな挑戦をする人たちをサポートするどころか、食い物にするサービスが後を絶ちません。
今こそ、真摯で”まともな”こと教える本物の経営塾のようなものが求められています。
それは、再現性を売り物にすることではなく、真実を見抜く目を養うことで蔓延する外部情報に右往左往しない感性を教育するようなサービスです。

皆さんが素晴らしいと思うサービスがあれば是非、教えてください。