優秀な社員を抱える企業向けに新サービスを考察してみた

新型コロナの第8波が懸念される中でも外出制限が世界的に解禁になったことで消費マインドが高まっています。

日本国内の消費動向は、2015年を「100」とした場合、2022年6月では「96.5」とコロナ前の水準に戻ってきている現状です。

約3年に渡る自粛生活の反動から「コト消費」への意欲が高まっていることに加えて、食費や電気代、生活必需品などの「モノ商品」にかかる費用も高騰していることで、クレジットカードのリボ払い利用者が急増しています。

“やっと自由に楽しめるようになったのに、生活費が上がっている”という状況が金利の高いリボ払い利用者を増やし、多重債務の罠に陥る危険性を高めてしまっています。

普及しない日本のファクタリングサービス

アメリカでは、古くから「ペイデイローン」という給料前借り型の消費者金融が普及しており、日本でもそれを模倣したサービスが数年前から登場しています。

・CRIA
・プリポケ
・キュリカ
・前給
・楽天早トク給与

などが代表的なサービスで、楽天を除けば中小零細企業が中心の市場になっています。
日本では、「ファクタリング事業者」としてサービスを提供する形になっていますが、勤め先の企業を介さずにファクタリング事業者と個人の二者間の取引サービスになっている点に多くの問題がはらみ、なかなかサービスの普及が進まない現状といえます。

しかし、日本ではあまり普及していないファクタリングサービスをアメリカでは上手に普及させている会社があります。
ポイントは、前述の通り、「勤め先」を巻き込んだサービス設計です。

普及している米国のファクタリングサービス

給料日前に働いた分の給与を引き出せるサービスは、アメリカでは多種多様のモデルがありますが、企業（勤め先）との連携によりオンデマンド給与支払いを提供する「ZayZoon」というサービスがあります。

オンデマンド給与とは、従業員が必要な時に引き出せる給与のことです。

このサービスの特徴は、

・1回あたり200ドルまでの賃金を引き出しできる
・引き出しには5ドルの手数料がかかる
・企業からは一切、月額会費や手数料を徴収しない（完全無料で登録できる）

つまり、1回200ドルの給与前払いに対して5ドルの手数料を払うと実質年利は65.1％になり、運営側は、非常に割の良いビジネスです。

薄利多売のビジネスですが、企業が従業員への福利厚生サービスとして企業の負担がなく導入できることもあり、3000社以上の企業がこのサービスを利用しています。
（マクドナルドやドミノピザなどの大企業も導入中）

ポイントは、「三方よし」

「買い手よし、売り手よし、世間よし」のリボン型ビジネスをしっかりと設計することが重要です。

日本では、よくアメリカのビジネスを模倣してスタートアップサービスを作ることが多いですが、どうしても「B to C」になりがちです。

前述のサービスは、確かに「Ｃ向け（コンシューマーサービス）」ですが、「Ｂ向け（企業サービス）」の福利厚生サービスでもあります。

つまり、「B to B to C」であり、Ｂ（企業）の登録数を増やせば勝手にＣ（利用者）が増えることを意味しています。

このように「B to B to C」のモデルで他にどのようなビジネスが考えられるか？を探っていくことで新たなビジネスが生まれるかもしれません。

切り口は、

1.福利厚生サービスとして企業に導入できないか？
2.一括償却サービスとして企業に提案できないか？
3.即時償却できる少額減価償却資産向けの商品はないか？

で探っていくと優秀な社員が多く在籍している優良企業を集めることができるかもしれません。

特に「3」の少額減価償却資産向けの商品は、まだまだ未開拓の領域です。

減価償却資産は、読んで字の如く使用可能期間で按分（あんぶん＝割り振る）して減価償却費として経費にするため、購入年で全額経費にはできませんが、年間300万円までという上限範囲で全額経費の単価基準が30万円未満であれば経費にできる制度が少額減価償却です。

福利厚生サービスの一環で即時償却できる少額減価償却できる30万円未満の商品を開発して提案していくと面白いかもしれません。

あなたなら、どのような”違いが出せる提案”で新規ビジネスを立ち上げたいですか？