エジプトの不動産投資について考察してみた

エジプトは、コロナの昨今、GDPが過去最高をたたき出す経済成長下にあります。

2016年に固定相場から変動相場へ移行後、エジプトの基軸通貨が大暴落してから国内で自国民がエジプトポンドを売ることができなくなりました。

そのことでエジプトポンドが高騰し、今の経済発展に寄与しています。

注目は、何といっても不動産です。

エジプト市場の魅力

不動産を購入する場合、エジプトポンドで取引を行いますが、一度、暴落したエジプトポンドのため、日本円からすると非常に格安でポンドの取引が可能です。

スーパーカーの「ランボルギーニ」が『ランボルギーニレジデンス』という不動産をやっていますが、120平米のマンションがなんと1500万円程度で購入できます。

不動産投資に詳しい人ならご存知だと思いますが、新興国の不動産を購入する時の価格の基準は、1000万円台がマストです。

しかも、一番の高級住宅地で1500万円で売り出されている現状です。

既にヨーロッパのVCが参入しつつあり、エジプト企業に世界中のマネーが集まり始めています。

さらには、長い調査期間（2年程度）を経てAmazonが本格的にエジプト市場に参入しています。（参入時期は、2021年）

グローバル企業が年単位で参入を決めたエジプト市場は間違いなく今後、成長する有望市場です。

日本では、トヨタ、日産、ユニチャーム、YKK、商社など続々と参入しています。

リアルな若者の現実

日本の20代の若者は、今後の日本になかなか展望を描くことができない人が多くいます。

一方でアフリカの20代の若者は、未来に大きな展望を描く人が多くいます。

このように異なる20代の若者達がこの先20年の国内市場を作っていきます。

どうですか？日本とエジプトのどちらが有望な市場だと思いますか？

前回の記事で指摘した通り生産年齢人口比率と多消費年齢人口比率の両方が高まる国がエジプトであり、2041年にピークを迎えます。

今まさにエジプトで毎年、お給料が上がり始めています。

1970年代の日本のトレースする

今後のエジプトは、日本のバブル期の1970年代（～90年代）の20年間に酷似しています。

何が酷似しているかといえば、

・人口が増加
・経済成長
・一人当たりのGDPが増加

です。

この3つの条件が揃うと過去の資本経済の歴史から

・株価が上昇
・不動産価格が上昇

することは明白です。

つまり、バブルを経験した日本がどのようにバブルで儲かったのか？

を先進国でトレースすることでほぼ確実に資産を増やすための投資対象を見つけることができます。

「狙ってバブル前に種をまく」研究シリーズの目的はここにあります。

日本の1970年代の一人当たりのGDPは、10000ドル。今のエジプトの都市部では7000ドルです。

つまり、バブル発生の条件でもある

”生産年齢人口比率と多消費年齢人口比率の両方が高まる”

ピークが19年後の2041年であるにもかかわらず、すでにエジプトでは1970年代に高度経済成長期に突入した当時の日本と同じ状況になりつつあるということです。

今から不動産を仕込んだ場合、向こう19年間にわたり不動産価格が上昇していくことになります。

中国の上海の不動産は、20年前、1000万円でした。20年後の今は、2億です。

新興国の不動産投資のポテンシャルは、このように素晴らしい利回りをもたらします。

19年後にブレイクするエジプト市場への投資は、今から着手するべき投資であり、”早すぎず遅すぎず”の絶好のタイミングです。

・7年後に生産年齢人口比率と多消費年齢人口比率の両方が高まるのは、ミャンマー。
・19年後に生産年齢人口比率と多消費年齢人口比率の両方が高まるのは、エジプト。

あなたは、ミャンマーの絵やエジプトの不動産に今から投資をする勇気はありますか？