増税時代に働き方について考察してみた

2022年は、インフレによる物価高騰が急速に進んだことで家計の損益分岐点が高水準に押し上げられました。

・2022年後半から2人以上の世帯の生活費は前年比で約6％も上昇し、月額29.8万円。
・最も働き盛りの世代となる40～44歳（大卒男性）の給与収入は、20年前には月収46万円だったのが、現在は40万円にまで減少。
・社会保障費の負担率は、1980年代には30％台だったが、現在は44.3％にまで増加。
・2023年には雇用保険料が1.35％→1.55％へ引き上げ。

つまり、従来の働き方を継続していくと、今後益々、手残りが減っていくのが日本で生活するデメリットのひとつになっているということです。

なかなか貯金が増えないと嘆く人も多いはずです。

新しい働き方

コロナ禍をきっかけにリモートワーカーが増えていますが、その中にはリモート勤務を続けながら安定収入を確保した上で副業にチャレンジする新しい働き方に注目が集まっています。

この働き方は、「サイドスタートアップ」と呼ばれており、夫がリモート勤務の傍ら妻名義でファミリービジネスを立ち上げ、サポートする夫婦共同ビジネスをする人達が徐々に増え始めています。

この働き方の最大のメリットは…

もともと世界一の重税国家である日本でありながら増税による負担が重くなる時代には、自分の給料は自身でコントロールできる働き方を選ぶことで生涯トータルで貯められる資産額を増やすことができる点です。

小さくても自分の会社を持つことで、役員報酬をコントロールすることは節税に大きく貢献できるし、

・仕事と兼用するマイカー購入費
・自宅の一部を仕事で使う家賃
・携帯電話
・ネット回線
・交際費
・出張を兼ねた旅行代
・配偶者も役員として役員報酬を分散

など効果の高い節税によって手残りの金額を確保することができます。

2023年10月からは、これまで免税されていた売上1000万円以下の事業者にとっては実質的な増税となるインボイス制度がスタートすることからもわかる通り、サイドスタートアップから派生して会社を設立して運営をしていくことは決して簡単ではありませんが、生涯資産をトータルで考えた場合、必ずどこかのタイミングで会社を設立してビジネスを展開していくことこそ重税国家で生きる私たちが経済的に裕福になる唯一の道です。

あなたは、どのような方法で貯金額を増やしていきたいですか？