決算書から儲かる業界・業種を考察してみた（4）

前回の記事（儲かる業界リサーチ（3））では、以下の条件で儲かる業種を特定してきました。

1.従業員数が10名以下
2.昨対比売上が100％以上
2.営業利益が30％以上
3.税引き前当期純利益が2000万円以上

本日は、基準を以下のように変更して儲かる業種について深堀していきます。

1.従業員数が10名以下
2.昨対比売上が100％以上
3.営業利益が30％以上
4.税引き前当期純利益が500万円以上1000万円以下

つまり、起業してメシを食っていくのに困らない程度の規模のビジネスということです。

調査結果

早速、前述の指標で洗い出した儲かる業界・業種は次の通りです。

・大工工事業（型枠大工工事業を除く）
・石工工事業
・石工工事業
・タイル工事業
・左官工事業
・板金工事業
・内装工事業
・ガラス工事業
・木製建具工事業
・屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）
・他に分類されないゴム製品製造業
・石工品製造業
・畳製造業
・看板・標識機製造業
・かばん・袋物卸売業
・その他の身の回り品卸売業
・陶磁器・ガラス器卸売業
・紙製品卸売業
・茶類小売業
・他に分類されない飲食料品小売業
・建具小売業
・他に分類されないじゅう器小売業
・化粧品小売業
・がん具・娯楽用品小売業
・楽器小売業
・その他の無店舗小売業
・簡易宿所
・そば・うどん店
・すし店
・バー，キャバレー，ナイトクラブ
・バー，キャバレー，ナイトクラブ
・土地賃貸業
・専門サービス業（他に分類されないもの）
・補助活動を行う事業所（専門サービス業）
・公証人役場，司法書士事務所
・公証人役場，司法書士事務所
・土地家屋調査士事務所
・行政書士事務所
・行政書士事務所
・社会保険労務士事務所
・社会保険労務士事務所
・デザイン業
・経営コンサルタント業
・不動産鑑定業
・他に分類されない専門サービス業
・写真業（商業写真業を除く）
・商業写真業
・エステティック業
・リラクゼーション業（手技を用いるもの）
・旅行業（旅行業者代理業を除く）
・旅行業者代理業
・スポーツ施設提供業（別掲を除く）
・娯楽に附帯するサービス業
・自動車整備業
・政治・経済・文化団体
・宗教
・自動車一般整備業
・その他の自動車整備業
・電気機械器具修理業
・寺院，仏教教会
・歯科技工所
・その他の社会保険・社会福祉・介護事業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・インターネット利用サポート業
・映画・ビデオ制作業（テレビ，アニメ除く）
・広告制作業
・広告制作業
・米作農業
・米作農業
・米作以外の穀作農業
・果樹作農業
・その他の耕種農業
・穀作サービス業
・園芸サービス業
・その他の教養・技能教授業
・その他の教養・技能教授業
・補助活動を行う事業所（協同組合）
・質屋
・損害保険業（損害保険再保険業を除く）
・損害保険業（損害保険再保険業を除く）
・生命保険媒介業
・損害保険代理業
・損害保険代理業
・その他の保険サービス業

まとめ

ざっと、84種あります。

上記の業種を見て気づくことはありませんか？

1.知っている仕事（業種）であること
2.ほとんどがコンシューマー向け（B2C）の仕事（業種）であること

ではないですか？

税引き前当期純利益が2000万円以上の業種（儲かる業界リサーチ（1））は、法人向け（B2B）ビジネスが多く、税引き前当期純利益が4000万円以上の業種（★儲かる業界リサーチ（3））は、製造業者が多かったりします。

このような傾向から企業の成長フェーズで最終的な利益額が変わることを意識しないと会社は大きくなっていきません。

ひとつ例を挙げると、化粧品業界の場合、

B2Cの化粧品販売（卸販売）では、営業利益が900万円弱

B2Cの化粧品卸（多くの場合、メーカー商品の卸）では、営業利益が2500万円

自社開発製造（ファブレス企業であるか否かは別として）のメーカー事業（法人卸が中心ですが、小売り併走する場合があり、取り扱い商品は自社開発商品）は、営業利益が6000万円弱

といった具合に推移します。

つまり、個人にも法人にも販売することで営業利益が増えるということを示しています。

ちなみに化粧品業界の営業利益の目安は、

個人向けの場合、43％

法人向けの場合、22～26％

です。

データを読み解き、適切な解釈のもと、戦略を練るためのヒントを導き出すのがデータサイエンティストの役割であり、今後日本でもこのような職業が必ず脚光を浴びると思いますが、一足先にこの記事を参考に個人にも法人にも販売すること営業利益を拡大できそうな業界・業種を見つけてみてください。

あなたは、どのような業界・業種に”二刀流”を持ち込み、安定した営業利益を獲得したいですか？