超富裕層の投資脳について考察してみた

昨今の円安により米ドルを保有することで資産防衛をする人たちが増えています。

米ドルを買うには証券会社の口座が必要ですが、売買や円に交換する際にも手数料がかかってしまい、実質的な利回りはあまり良くないことは投資経験者であればすぐに理解できることがですが投資リテラシーの低い人たちにはなかなか気づかれません。

低金時代においては、一般消費者だけではなく、手数料ビジネスで成り立っている銀行や証券会社の懐事業も良くありません。

それ故に、利回りがほとんど見込めない前述の類の金融商品を売って収益を確保したいのです。

「老後2000万円問題」のプロパガンダも後押しして、国民の投資熱が高まり、多くの人が銀行や証券会社の養分になっているのが投資脳が鍛えられていない日本人の残念なところ。

この記事では、超富裕層の投資脳について掘り下げることで多くの人が確実性の高い投資判断をしてもらえるように解説してみました。

金投資

金のチャートを見ると、右肩上がりで上昇しています。

これは、金の価値が上がっているのではなく通貨ペアである円の価値との相反関係にあることに加えて現在の円価値が昔の円価値と比べて上がっている

というのが正しい認識です。

江戸時代の1億円と令和現在の1億円では価値が違います。

当時の実勢相場に置き換えて例を挙げると…

当時の1両は6700～8300文に対して令和現在の1両は18～22万円です。

つまり、今の円価値は、数十年後には確実に価値上昇するということです。

国債投資

国債は、国が借金をして資金調達する際の借用書のようなものです。

借金なので返済日（この場合、償還日）には利息がプラスされて国債を購入した人に戻ってきます。

国内の債権では、1～2％。海外の先進国債権でポートフォリオを上手に組んで運用した場合は、5％ほどの利回りで償還される場合もあります。

確実な資産運用とは

つまり、余剰資金を運用資金でローリスクローリターンで確実に資産運用したい場合は、

金と国債を保有すればいい訳です。この２つはリスクオフ資産として扱われており、少ないリターンを代償に確実性の高いリターンを低リスクで運用できる金融商品です。

お金が有り余っている超富裕層は、リスクをとって短期間で資産を増やそうとは考えません。

確実に「時間」という武器と「複利」という武器で長期的に確実に資産を増やす方法を選択しています。

戦争というサプライズ

不見識ですが、戦争という突発的な有事が起きると投資チャンスは広がります。

戦争が起きると、必ず経済の閉塞感が高まり「不景気」になります。

不景気になると、「通貨安」になり、他の投資先に資金が流れ込むことで株や仮想通貨、あるいはオルタナティブの暴騰に繋がります。

これは、紛れもない『相関性』です。

例えば、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったフェーズでは、ロシアの通貨であるルーブルの暴落に備えてロシアの富豪は資産を金と仮想通貨に移しました。結果的に暴騰に繋がりました。

あるいは、コロナショックのフェーズでは、外出自粛によって企業の業績が落ち込むことに備えて株式市場から金と仮想通貨に資金が流れました。

つまり、富裕層のお金は、より安全な場所を求めて移動する

という特徴があり、安全なポジション（リスクオフ資産である円や金、主軸は米ドル）からサプライズを機に一時的にどのポジションへ移動するのか？

を先見的に見極めることが投資で成功する最大のポイントです。

安全なポジションの代表例は、世界の通貨シェアの約45％を占める米ドルです。

基本的には、米ドルを安全な場所とした上で景気によってその都度、米ドルよりも安全な場所と思える場所を求めて世界のお金が流動しています。

つまり、戦争などの有事をきっかけにお金が移動した先にその都度、バブルが起きるということです。

よって、投資をする上の大前提は、

1.今は米ドルは、安全な場所か？
2.もし違うならどこが安全な場所なのか？

に対して関心をもつ必要があるということです。

それには、米ドルの金利が「利上げ基調」なのか「利下げ基調」なのかを把握することは投資における基本の「き」であることはいうまでもありません。

ちなみに、コロナショックのフェーズにおけるアメリカの施策は、利下げです。

利下げをすると、読んで字のごとく金利が下がるためお金を借りやすくなります。それにより個人消費が刺激され景気が上向きに転じやすくなります。

前述の通り外出自粛によって企業の業績が落ち込むことで株式市場から金と仮想通貨に資金が流れる現象をさらに後押ししたのが利下げによる影響です。

南海トラフ地震というサプライズ

南海トラフ地震は、約100年周期で訪れる大規模地震で2035年前後に起きるといわれています。

この有事は、ほぼ確実に起きるといわれている信用できるハードデータのひとつです。

地震が起きると、必ず経済の閉塞感が高まり「不景気」になります。戦争と同じで為替相場との相関性があり、資産をどこへ移動させれば安全か？

を考えることが資産防衛と資産倍増に繋がります。

結論から申し上げると、東日本大震災の直後は、大きく「円高」にふれました。ドル円ベースで震災直後は、8円も円高が進み、その後15日間で9円も円安に反転しました。

なぜ、円高になるかといえば、日本のグローバル企業が海外資産を売却して円を集めたり、保険会社が損害保険の支払いのために必要な円を集めるために海外資産を売却して円を集めるからです。

つまり、円買いドル売りが進み、それに応答する形で世界の投資家が円買いを進めるため、一時的に大きく円高が進みます。

最終的には、閉塞感が高まって不景気になる国への投資は有意義ではないと判断した世界の投資家が円売りをして円安が定着します。

この時と投資法のポイントは、日本企業や日本政府が復興に必要な円を集めるために売却する資産の中身です。

米国債を世界で一番購入しているのは、日本です。

つまり、米国債を売り円を集める動きによって米国債の価格が下がって利回りが上がります。

ようは、震災後、円高に進み始めたタイミングで米国債に資金を移動させることが資産防衛と資産倍増に繋がるということです。

投資とは、準備が8割です。

その準備とは、資産防衛。つまり、資産をより安全な場所に置くことです。

資産防衛の結果、副次的に資産倍増に繋がります。

決してリスクを取って資産倍増を考えてはいけません。

あくまで『資産を守るための安全な場所探し』の過程で結果的に資産が増えていた

というのが本当の意味での資産運用です。感覚的には、「資産保全」です。

投資で大成功をした人であってもこの初心を忘れてしまい大きな損失を被ってしまう人も少なくありません。

どうか『資産を守るための安全な場所探し』にアンテナを張ってみてください。