新興国で参入すべきビジネスカテゴリー
ブラジルでイノベーションを起こす方法について考察してみた
日本は今後、益々人口減が進むため海外に進出しなければならない。
このようなこと言われ始めて久しいですが、宅配でモノが届くのが遅くなったり、飲食店でのタッチパネル化によって店員さんを見かけなくなったりと…
2024年の現在でも身近に人手不足とシステム化(効率化)が進んでいることを肌を感じている人も多いはずです。
昨年、日本はドイツに抜かれてGDPが4位に転落しました。
26年後の2050年の予測では…
さらに転落が進み8位に甘んじる未来予測がなされています。
GDPとは、国内総生産のことで一言でいえば国の経済活動状況を示す指標です。
2050年のGDPランキング予想では、
1位 中国
2位 インド
3位 米国
4位 インドネシア
5位 ブラジル
6位 ロシア
7位 メキシコ
8位 日本
9位 ドイツ
10位 イギリス
です。かつて先進国の代表国として君臨していた日本、ドイツ、イギリスは順位を下げ、米国を除けばBRICS地域の国々が世界市場に台頭してきます。
※BRICSとは、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ(South Africa)の5カ国の英語の頭文字を並べたもの
2050年の日本のGDP8位という経済状況がどの程度なのかを単純に比較することは難しいですが、
現在のGDP9位のロシアの平均月収が約10万円(1ドル140円換算)です。
つまり、26年後の日本の定性的な(感覚的な)経済状況は、今現在(2024年)のロシアほどになるといっても過言ではありません。
実際に月収が10万円になるか否かは誰にもわかりませんが、感覚的には昔よりも”貧しくなった”と感じることは間違いありません。
なぜ、このような状況になるのか?GDPを下支えしているのは何なのか?
それは、人口の多さであり、人口に占める若者(労働人口)の多さです。
日本政府による子育て支援や生活者支援を含む人口倍増化計画の”稚拙さ”が今から26年後に”貧しさ”という代償として払わされるのは我々国民です。
誰しも長期的な視点で予測的な行動をとることはできません。
しかし、中期的な視点で情報を集め、備えておくことはできます。
本日の記事は、中期的(25年前後先)の未来に備えるための内容をお届けします。
事業投資すべき参入分野
ブラジルといえば…
・サッカー
・カーニバル
・アマゾン
・コーヒー豆
などのイメージを抱く人が多い一方、「投資」としてブラジルという国を見ている人はごく少数だと思います。
現在のブラジルのGDPは、世界10位ですが、前述の通り26年後には5位に浮上します。
GDPの産業別構成比率は…
第一次産業〈 農林 水産〉 → 5. 1%
第二次産業〈 鉱業・製造・建設・電力)→ 21. 6%
第三次産業 ①〈 卸売・小売・運輸〉 → 15. 7%
第三次産業 ②〈 飲食・宿泊〉 → 7. 8%
第三次産業 ③〈 情報 通信・金融・不動産〉 → 49. 8%
ちなみに携帯普及率は、世界で5位です。
このデータを見てあなたはどこに投資チャンスがあると思いますか?
経済というのは、国が発展していき、それを維持しようとする働きも相まって第三次産業が大きくなっていく経済原理があります。
日本では、第一次産業と第二次産業が縮小していく一方、第三次産業が拡大して経済を維持しようと働きます。
新興国から経済大国に進むにつれ、また経済大国から成熟国に進むにつれて第三次産業が拡大していくということです。
ブラジルにおいて最も伸びしろがある産業は、
・第一次産業〈 農林 水産〉 → 5. 1%
・第三次産業 ②〈 飲食・宿泊〉 → 7. 8%
の2つです。
現在の中国がそうであるように、経済が発展しくと…
新鮮な海の幸やお酒、それに伴う”見た目”を良くするB2Cの商品需要も高まっていくものです。
つまり、先進国の私たちが今、消費しているモノの中から新興国における次のイノベーションが生まれるということです。
今一度、ご自身の生活を振り返って必ず使っているものをピックアップしてみてください。
・歯磨き粉
・化粧水や保湿剤
・コーヒー
・トイレットペーパーやティッシュペーパー
・洗剤類
これらの日配品は大手企業の専売特許なので…
・香水
・アクセサリー
・整髪料
・毛抜きや爪切り
・ダイエット食品
・ブレスケア
など日配品の”ズレ”を狙ってみてください。
美容雑貨が売れる理由はココにあります。
まとめ
海外に目を向けていくと、短期的には「東アジア」、中期的には「アフリカを除くBRICS」、長期的には「アフリカ」で経済が発展していくことは確定事項です。
どのような商品やサービスでこれらの新興市場で儲けていくのか?
を今のうちから想像し、準備しておくことが大切です。
特許や長期にわたって優位性を確保できるリソースやアセットを中小企業は持ち合わせていないからこそ、「消費財」を主とした自社商品の開発に目を向けていきたいですね。
これからの時代は、必ず自社商品を世界に流通させることができる会社が勝っていくはずです。