会社を買う意義
M＆Aの成功の秘訣は「タイミング」であることを解説してみた
昨今、最も勢いのある業界と言っても過言ではない「M＆A業界」
消費者の二極化が進んでいるのと同じように会社の二極化も進んでおり、
新事業への成功率を考えると既存の事業会社を買収したほうがローリスクで売上を拡大できる！？
というお金持ちの企業が抱く期待感もあり、M＆A市場が成長しています。
本日は、M＆Aで会社を買う前に絶対に知っておきたい事を共有します。
M＆Aのリスク
会社を買う立場（買い手）になってM＆Aを進めていくと必ず２つの疑義が生じてくる買い手も多いはずです。
1つ目は、なかなか買えない
2つ目は、仲介手数料が高い
1つ目に関しては、数か月前に公開された案件で交渉数が10件を超えているにも関わらず、ずっと掲載されている案件。
この理由は、そもそも仲介会社はより高く売ることで手数料を高く徴収できるため、売り手企業の条件に合う買い手で尚且つ、譲渡金を釣り上げても大丈夫そうな”カモ”の買い手からのリクエストを時間をかけながら待っています。
早期譲渡をしなくても利益が出ている会社のため、このようなことができる訳です。
2つ目は、そもそも売上1億円を超える案件は、M＆A仲介会社（または金融機関）への支払い率（手数料）が高くなる傾向にあります。
これは、M＆A案件のメインストリームが1～10億円規模の売り案件だからです。
このように、M＆Aにはじめて着手する買い手企業にとっては、なかなか買えないし、買えたとしても割高感があり、買収後のリスクも考えると…
二の足を踏んでしまうのも無理はありません。
M＆Aの３つのモヤモヤ
例えば、買い手がファンドや上場企業の場合は、会計士や弁護士などの専門家も入れた特別調査チームを立ち上げ、売り手の調査を必ずします。
売り手企業の調査のことを「デューデリジェンス」と呼びます。
おそらく、二の足を踏んでしまう社長さんのほとんどが、現在のビジネスで成功できた理由のひとつに
思慮深さ（リスクマネージメント）
による成功体験があるはずです。
つまり、
1.なかなか買えない
2.買えたとしても割高感がある
3.買収後のリスク調査がしきれない（リスクヘッジの強度が低い）
などの理由でなかなかM＆Aに前向きになれない状況にある社長さんも多いのではないでしょうか？
おすすめのM&Aのカタチ
ここでひとつの解決策があります。
それは…
公的機関である事業継承・引き継ぎ支援センター
で直接交渉を行うことです。
流れとしては、
1.どのような企業を買いたいか？を決める
2.仲介手数料は払いたくない（またはM＆Aの専門家が絡む案件はNG）を伝えておく
3.引き継ぎ支援センターから案件の紹介を待つ
4.セカンドオピニオンを提供しているM＆Aコンサルタントを見つける
5.事業継承・引き継ぎ補助金を含めた交渉の戦略や相談をコンサルタントと協業する
ちなみに、公的機関である事業継承・引き継ぎ支援センターで出てくる案件の特徴は、
・売上1億円未満がほとんど（稀に上限5億円までの売り案件が出ることもある）
・買収後は、ハンズフリー（自走）ではなくハンズオンのケースが多い
・そのため、自社のリソースやアセットを投入できるか？を考慮する必要がある
まとめ
M＆Aも投資と似た側面があり、何かにお金を投資（買収）しなくてはいけないという観念が先行しがちです。
M＆Aを検討している社長さんは、既にお金を持っていることが多いはずです。
そのような状況下で焦って投資をする必要はありません。
絶対にこのような事業体がほしい！
ということがない限りは、むやみにM＆Aを進めるべきではありません。
もし、公的機関である事業継承・引き継ぎ支援センターにどのような売り案件が入ってきたら買います！
と伝えたいですか？
つまり、
どのような企業を買いたいか？
が決まったフェーズこそがM＆Aに着手するタイミングです。（←ココ重要です！）
あなたならどんな企業を買ってみたいですか？