大手ゼネコンを例に倒産リスクの軽減法について解説してみた

各業界で倒産ラッシュが続いています。

その根本にあるのは2024年問題です。

本日は、倒産リスクのマネージメントする方法について触れていきます。

建設業界にみる赤字の連鎖

私の知人は建設業界に従事しており、新卒から20年以上の長きに渡り利益を出し続けている会社に勤続していますが…

昨今、建設業界の倒産が増え続けています。

倒産理由は…

・資材の高騰
・人件費の高騰
・人材不足
・コロナ融資の返済開始

による借金返済の不能です。

ここに2024年問題が大きくのしかかることで倒産件数を増やしています。

2024年問題とは主に建設業と運送業に纏わる「残業代規制」のことです。

実は、残業代規制は全ての業種で2019年から適用されており、前述の２業種のみ5年間の猶予期間があり、2024年4月1日にその期間が終了し残業代規制の対象になりました。

残業は1ヶ月45時間まで（年間360時間まで）しか残業できないというルールになったということです。

これにより例えば大手ゼネコンでは、不動産の建設期間が延びることで（従来は残業ありきの工程表が業界慣習だったため）管理コストや資材高騰の影響を受け、

日本の大手ゼネコン５社のうち1社は赤字に転落するなど2024年問題のネガティブな影響力が出始めています。

大手ゼネコンは、下請け会社を集めて建設プロジェクトを組みます。下請け会社はさらに下の下請け（孫請け）へと仕事を卸します。孫請けはさらに下の下請け（一人親方）へと仕事を卸します。

というようにピラミッド型の労働構造のヒエラルキーがあり、現在は大手ゼネコン自体が赤字に転落するような状況のため、下請け企業以下の倒産が相次いでいます。

まとめ

前述の内容から中小企業は何を学べるでしょうか？

そもそも下請け企業の中で倒産している企業の特徴は、取引先の少なさです。

景気がいい時は大手からの仕事一本で経営が成り立ちますが今の時代、大手も借金で身動きが取れなくなるリスクをはらむ時代です。

売上比率として1取引先で20％、最低でも5社の取引先を確保しておくことが倒産リスクを低減するリスクマネージメントのひとつです。

このブログを見てくださっている人の中で経営者も多いと思いますが、どのような経営者であっても今後20以上は経営を続けていくはずです。

20年後、今の仕事や取引先が続いていると思いますか？

20年後とは言わず10年後はどうでしょうか？

おそらく新事業にまい進し、取引先も増えている！というイメージができる経営者なら確実に10年後も20年後も儲かる会社を経営できているはずです。

常に取引先を開拓しましょう！常に新しいビジネスチャンスを探しましょう！

現状維持ではなく1mmでもいいので毎日進化する意識で自社の既存ビジネスや新規ビジネスについて関心を持つことが会社の成長に繋がります。

あなたは、どのような意識で会社のリスクとリターンを考えていますか？