インフレ時代に財を成すためにできる３つのことについて解説してみた

アメリカの景気後退への懸念から歴史的な円安から円高に転じたことで日経平均株価の大暴落をはじめ仮想通貨市場も大暴落しています。

特に日本では、スタグフレーション（景気が停滞している局面で持続的に物価が上昇）、仮想通貨の暴落、日本株の暴落など

一般庶民、新富裕層、富裕層などすべてのレイヤーで資産の目減りが生じている状況です。

本日は、混沌とする経済状況が今後、どのように移り変わっていくのか？について未来予測的な内容でお届けします。

資産を増やす３つのアプローチ

2024年の秋～2025年にわたって起こることについてまとめてみます。

その中でどうのような投資や事業を推進していけばいいのか？そのヒントについてカンタンに触れていきます。

まずは、2024年の秋～年末にかけて、あるいは2025年のはじめ頃にドルが大暴落します。

2024年8月5日に日経平均株価が大暴落しましたが、大きな要因は見当たらずに大暴落しました。おそらく同じようなことがアメリカを襲います。

日本では円安により大企業を中心に大きく業績を伸ばしました。そのことで一番儲けたのは税収増による日本政府です。

8月6日段階でまだスクープされていませんが、おそらく5日に最後の為替介入（ドル売り）があったのだと思います。

この介入によって暴落するタイミングを誰が予測できたでしょうか？

●あなたはこの事実を知り、どこに投資をするべきだと思いますか？

私見を述べれば、金融ポートフォリオの目的を明確にした上でゴールを決める運用が重要だと考えます。

例えば、インカムゲインを狙うポートフォリオを作成し運用目標は年利5％。あるいは、キャピタルゲインを狙うポートフォリオで運用目標は年1000万円。

前者は優秀なバンカーを見つけることができれば5億円の運用資金で年2500万円のインカムを狙えます。後者はユニコーン企業の青田買いができれば年1億円も夢ではありません。但し、現実的ではありません。

次に、自給率39％の日本のような輸入に依存している国やwants商品といった贅沢品を販売しているハイブランド企業（日本問わず）は経済的に苦しくなります。

日本だけではありません。

新興国や発展途上国の物価上昇、先進国のスタグフレーションが高まっている状況です。

欧米では失業率が高止まりする中で物価が上昇し、中国や韓国でも物価が上昇しています。

つまり、世界的に購買力が下がっているという状況です。

購買力が下がればwants商品は売れずにneeds商品も必要最低限に抑えられます。そのことで生産コストが上がり販売価格が上がります。結果的に購買個数が減りスタグフレーション（景気が停滞している局面で持続的に物価が上昇）が世界的に蔓延化します。

●あなたはこの事実を知り、どこに投資するべきだと思いますか？

私見を述べれば、富裕層向け商品販売に舵を切るべきだと考えます。あるいは、このあたりの市場を掘るべきです。詳細は、★新しい変化を受け入れ新しい波にのるをご覧ください。

1.女性向けの美容関連商材
2.40歳を超えた男女向けの健康関連商材
3.資産を減らしたくない富裕層向けの資産防衛関連商材
4.一攫千金を夢見る人向けの投資関連商材
5.男性向けエロ関連商材

最後に、天災が迫っています。

南海トラフ地震又は相模トラフ地震、それに伴う活火山の噴火による火山灰などで都市機能に経済的な影響が生じます。

仮に首都圏周辺でこれらが起きた場合、発生3時間後には

・電気ストップ
・水道ストップ
・電車ストップ

となり、この状況が2週間続きます。

●あなたはこの事実を知り、どこに投資をするべきだと思いますか？

私見を述べれば、震災後は必ず円高になります。

円高になる理由は、

・保険会社が保険料の支払いを確保するために海外資産であるドル資産（米国債など）を売る⇒円高が進む
・日本政府が再建（復興）に向けた資金を確保するために米国債を売る⇒円高が進む

です。

多くの投資家は前述のように相関性で考え投資先を選定しますが…

資産家は違います。円高ドル安や円安ドル高で日経平均株価を分析したりなんかしていません。軸足は常に日本と米国の国債です。日本の国債でいえば…

日銀が2019年6月28日に公表した公表資料・広報活動の「当面の長期国債等の買入れの運営について」では、5年以上10年の利付国債を最大で2兆6,000億円分を買うと宣言しています。

利付国債とは、インフレ連動国債とも呼ばれ、元本が物価の上下変動に合わせて変動するため、受け取れる利息が増減する債権で国債の償還時にインフレになった分を上乗せして償還されます。国債は、主に金融機関や保険会社が購入しています。

つまり、当該国債の発行は、2019年6月時点で政府日銀は、2019年6月時点から【5年以上10年未満】の間にインフレを起こし、償還時に銀行を儲けさせるための施策ともいえます。

2019年の日本のインフレ率は、0.47％。

4年後の2023年のインフレ率は、3.27％。

5年後の2024年のインフレ率は、2.24％。（IMF推計）

10年後の2029年のインフレ率は、2.00％。（IMF推計）

2019年から5年後の2024年の今、インフレになっていますよね？さらに10年後もIMF推計ではインフレです。

要は、国債の発行指針を見れば、いつまでインフレが続くかが分かるということです。

デフレの円安時代からインフレの円高時代に変わっていくということです。

これは世界的な潮流です。

インフレになれば利回りは上昇して債券価格は下落します。

あなたならインフレ時代にどのような投資先を見つけて資産を築きたいですか？

ちなみに、「インフレの円高時代」といってもコロナ前の1ドル110円まで円高は進みません。

なぜ、そう言い切れるかといえば…

日銀が公的に発表している大勢見通しの資料によると

2024年4月の消費者物価指数（CPI）は＋2.6～3.0

2025年4月の消費者物価指数（CPI）は＋2.0～2.3

です。（IMF推計では、＋2.1）

※インフレ率というのは、CPIを前年と比較した上昇率を指します

一般的にインフレ率が高まると円安に傾きます。見通しではなく実際の

2023年のインフレ率は、＋3.27％

2024年4月のインフレ率は、＋2.2％

でした。

つまり、大勢見通しの資料は”上振れ”しているということです。

そして、2025年4月のインフレ率の見通しは、＋2.0～2.3

“上振れ”を考慮すると物価安定目標である2.0％に収まります。

要は、今年の4月と来年の4月を比較とした場合、インフレ圧力はほとんど変わらないということです。イコール過剰に円安に傾かないことになるため、1ドル160円に戻ることはないはずです。

加えて、アメリカの政策金利は5％を超えています。日本は、0.25％です。金利差が縮小すると一般的には円高に傾きますが、この金利差が短期的に縮小する材料はありません。

故に、アメリカの政策金利の動向をチェックすることがとても大切です。

次の目安と適した資料を入手することができれば、マクロ的に円安に向かうのか？それとも円高に向かうのか？が手に取るようにわかるようになるし、物価連動債の運用方針にも役立ちます。

・（日本の）インフレ率が高まると⇒円安
・（日米の）金利差が縮小すると⇒円高
・（日本の）インフレ率が高まると⇒物価連動債の利回りが上昇しインカム・ゲインが増加
・（日本の）金利が下がると⇒物価連動債のキャピタル・ゲインを獲得
・（米国の）金利が下がると⇒円高

あなたは、世界同時インフレ時代にどのような解釈でチャンスを見出し、財を成したいですか？